広島で交通事故の後遺障害等級認定をお考えの方へ｜運命を分ける「後遺障害診断書」

広島で交通事故の後遺障害等級認定をお考えの方へ｜運命を分ける「後遺障害診断書」

交通事故による怪我が「症状固定（しょうじょうこてい）」と医師に判断された場合、次に進めるべき重要な手続きが「後遺障害等級認定」です。

症状固定とは、これ以上治療やリハビリを続けても、残念ながら症状の劇的な改善が見込めないと医学的に判断された状態を指します。この段階で身体に残ってしまった不自由さや痛みに対し、法的な補償を求めるための第一歩が等級認定です。

後遺障害には、最も重い第1級から、むちうち等で認定される可能性のある第14級まで、全14段階の「等級」が定められています。どの等級に認定されるか、あるいは「非該当（認定なし）」となるかによって、最終的に受け取れる損害賠償額は数百万円から、場合によっては数千万円単位で大きく変わります。

広島で交通事故に遭い、適正な賠償金を獲得するためには、この等級認定の仕組みを正しく理解し、医師や保険会社任せにしない適切な対策を講じることが極めて重要です。

審査の実態：認定は「書面審査」で行われる

多くの交通事故被害者の皆様が「自分の今の苦しみを直接見てもらえば、きっと認めてもらえるはずだ」と考えます。しかし、ここに大きな落とし穴があります。

後遺障害の等級認定は、主治医が行うものではありません。また、審査機関の担当者が被害者の方と直接面談して、痛みの程度を確認したり、生活の不便さを聞き取ったりしてくれることも基本的にありません（例外的に醜状障害は面談あり）。

認定の審査を行うのは「損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）」という第三者機関であり、その審査は提出された「書類」と「画像データ」のみを対象とする「書面審査」で行われます。

つまり、どんなに強い痛みや日常生活への深刻な支障があっても、その実態が「後遺障害診断書」をはじめとする資料に医学的見地から正確に、かつ「等級の基準を満たす形」で記載されていなければ、後遺障害として認定されることはないのです。書面上で証明できなければ、法的には「障害は存在しない」ものとして扱われてしまうという厳しい現実があります。

適正な等級を獲得するための「後遺障害診断書」の重要ポイント

後遺障害診断書の内容次第で、適正な等級認定を得られるかどうかが決まると言っても過言ではありません。この書類は、いわば等級認定における「履歴書」のような存在です。

医師は「怪我を治す治療の専門家」ですが、必ずしも「後遺障害認定の仕組みや、自賠責の認定基準を熟知した法律の専門家」ではありません。そのため、ただ医師や保険会社に任せておくだけでは、認定に不可欠な情報が漏れてしまったり、不適切な表現で記載されたりするリスクが常に付きまといます。

適正な認定を得るためには、以下のポイントを確実に押さえる必要があります。

1. 自覚症状の正確かつ具体的な伝達

ご自身の症状を、医師に対して「どこが」「どのように」「どのような時に」痛むのか、具体的かつ一貫して伝えなければなりません。

「雨の日に首の右側が重くなる」
「上を向くと右腕に電気が走るようなしびれが出る」
「朝起きた時に腰が固まって動かない」

こうした具体的な症状が診断書に詳細に反映されていることが、審査担当者に実態を伝える鍵となります。

2. 症状を裏付ける「客観的データ」

「痛い」という自覚症状を裏付けるための、医学的な証拠が必要です。

画像所見：MRI画像などで、神経の圧迫や組織の損傷が明確に確認できるか。
神経学的検査：腱反射テストや筋萎縮の測定、握力検査など、医師の手技によって異常が医学的に確認されているか。これらのデータが揃っているかどうかが、特に12級や14級、非該当の分かれ目となります。

3. 医師の所見の正確な記載

軽視されがちですが、後遺障害診断書の最後にある「障害内容の増悪・緩解の見通し」部分にどのような記載があるかも重要になります。後遺症は、将来も残存すると予測されて初めて、後遺障害として認定されます。医師の所見として「徐々に回復している」と曖昧に記載されていれば、今後、完治するのではないか＝後遺障害ではないと判断されるリスクがあります。

広島支店だからできる、後遺障害認定サポート

広島市内には法律事務所が多数存在しますが、当事務所は「後遺障害の適正な等級獲得」という点に強いこだわりを持っています。広島地域の医療機関の特性を理解した上で、被害者お一人おひとりに最適なサポートを提供します。

等級認定において最もお勧めしたいのは、「後遺障害診断書を医師に書いてもらう前」の段階でのご相談です。

一度作成された診断書を後から修正してもらうことは、医師との関係性もあり簡単ではありません。当事務所の弁護士が、作成前の段階から「どのような検査結果が必要か」「診断書のどの項目にどのような記載があるべきか」を事前にアドバイスいたします。認定機関が重視するポイントをしっかりと押さえた上で申請を行うことで、認定の確度を高めることが可能です。