広島の死亡事故でご家族を亡くされたご遺族へ｜賠償金の多くを占める「死亡逸失利益」の適正な計算方法

広島の死亡事故でご家族を亡くされたご遺族へ｜賠償金の多くを占める「死亡逸失利益」の適正な計算方法

広島の死亡事故でご家族を亡くされたご遺族へ｜賠償金の多くを占める「死亡逸失利益」の適正な計算方法

「保険会社から届いた計算書に『逸失利益』とあるが、家族の将来がこんな金額で決まってしまうの？」
「専業主婦だった母に収入はなかったけれど、将来の働きを評価してもらうことはできないのだろうか」
「加害者側は『生活費がかからなくなった分を差し引く』と言うが、あまりに冷酷な計算ではないか」
「大学生だった子供が将来得るはずだった給料は、どのように計算されるのが正当なのか知りたい」

こんなお悩みを抱えている方はいませんか？

交通事故によって、かけがえのないご家族が命を奪われた場合、加害者側に対して請求する損害賠償の中で、慰謝料と並んで大きな金額を占めるのが「死亡逸失利益（しぼういっしつりえき）」です。

死亡逸失利益とは、一言で言えば「被害者がもし事故に遭わずに生きていれば、将来にわたって得られたはずの収入」に対する補償です。ご遺族の今後の生活を支える、被害者が将来得られたはずの利益を適切に評価するための損害項目ですが、その計算方法には専門的な判断が必要で、複雑です。

そのため、広島の現場においても、加害者側の保険会社から「不当に低い金額」を提示され、ご遺族が知らぬ間に大きな不利益を被ってしまうケースは少なくありません。広島で死亡事故の解決に実績を持つ当事務所が、保険会社の言いなりにならないための、最新かつ正しい逸失利益の計算基準を解説いたします。

1. 後遺障害の逸失利益との「2つの明確な違い」

怪我をして身体に不自由が残った場合の「後遺障害逸失利益」と、亡くなられた場合の「死亡逸失利益」には、実務上、以下の2つの大きな違いがあります。

① 労働能力の喪失が「100％」であること

後遺障害の場合は、等級（1級〜14級）に応じて「労働能力が何％失われたか」を計算します。また、後遺障害は残っているけど収入は減っていない場合等は、そもそも逸失利益の発生の有無が争いになることもあります。

これに対して、死亡事故の場合は、お亡くなりになられているため、当然ながら将来の収入を得る能力は完全に絶たれたものとみなされます。したがって、計算上の喪失率は例外なく100%となります。

② 「生活費」が控除（差し引き）されること

ご遺族にとって心情的に受け入れがたい項目かもしれませんが、被害者の方が生きていれば、将来の収入を得るために必ず「生活費（食費、住居費、被服費など）」がかかったはずです。

しかし、お亡くなりになったことで、それらの費用がかからなくなったと法律上は判断されます。そのため、賠償額を算出する際に、想定される年収から一定の割合を差し引く処理が行われます。これを「生活費控除（せいかつひこうじょ）」と呼びます。この控除率が高くなる＝収入から生活費に回すお金が多いということになりますので、手元に残っていたはずのお金は少なくなり、結果として、将来の逸失利益は少なくなるということになります。保険会社がこの控除率を不当に高く主張してきた場合に、これをいかに低く抑えるかが、弁護士の役割になります。

2. 死亡逸失利益の計算式（3つの重要要素）

死亡逸失利益は、以下の計算式を用いて算出されます。広島の当事務所が交渉に介入する際は、この各要素を、裁判例の相場に引き上げる作業を行います。

【基礎収入（年収）】 × 【(1 －生活費控除率)】 × 【就労可能年数に対応するライプニッツ係数】

この3つの要素について、保険会社は往々にして自社に有利な（つまり、賠償額を低く抑える）数値を当てはめてきます。それぞれの適正な基準を深掘りして解説します。

3. 要素①：基礎収入（年収）の適正な認定

「基礎収入」とは、計算の土台となる年収のことです。被害者の方の職業や事故当時の立場、年齢、そして将来の可能性等も考慮して、採用すべき基礎収入が判断されます。

給与所得者（会社員・公務員など）
原則として、事故前年の源泉徴収票に記載された「総支給額（税引き前）」をベースにします。将来の昇進や昇給が確実視される事情がある場合は、それらを加味した主張を行います。
自営業・個人事業主
原則として事故前年の確定申告所得額をベースにします。ただし、実際に家族を養っていた実態や、申告額以上に事業収入があった証拠（帳簿等）がある場合は、実質的な収入を基礎収入として交渉を行います。
家事従事者（兼業・専業主婦／主夫）
専業主婦でも「実際に給与を得ていないから0円」とされることはありません。家事労働を金銭的に評価し、厚生労働省が発表する「賃金センサス（学歴計・女子全年齢平均賃金）」をベースに計算します。これにより、年収約380万円〜400万円程度の基礎収入が認められるのが一般的です。
無職者のうち学生・幼児
将来就労する蓋然性が認められるため、賃金センサスの「全年齢平均賃金（男女別）」をベースに計算することが多いです。
その他の無職者、失業者
将来就労する蓋然性があれば、その方の性別や年齢に応じて平均賃金や過去の収入状況を考慮して認定されます。

4. 要素②：生活費控除率の目安（裁判例の傾向）

保険会社は、この生活費控除率を不当に高く設定し、賠償金を数百万円、数千万円単位で低く提示してくることが多いため、十分な注意が必要です。

広島の当事務所が介入した場合、裁判例の傾向に基づき、被害者の方の家庭内での役割等に応じて以下の割合を基準に主張します。

被害者の家庭内での立場	裁判基準の控除率（目安）
一家の支柱（被扶養者が1人の場合）	40%
一家の支柱（被扶養者が2人以上の多人数家族）	30%
女性（主婦、独身者、幼児を含む）	30%
男性（独身者、幼児等を含む）	50%