広島で物損事故の損害賠償・過失割合にお悩みの方へ｜適正な修理費と評価損の獲得

広島で物損事故の損害賠償・過失割合にお悩みの方へ｜適正な修理費と評価損の獲得

「愛車が事故でボロボロになったのに、保険会社から提示された時価額が低すぎて、こんな金額では買い替えができない……」「新車を買ったばかりなのに事故車扱いになってしまった。修理代だけでなく、下がった車の価値も補償してほしい」「駐車場内での事故で、自分は止まっていたはずなのに、なぜか過失があると言われて納得がいかない」「『物損事故だけなら弁護士に頼むメリットはない』と保険会社に言われたけれど、本当にそうなの？」

こんなお悩みを抱えている方はいませんか？

交通事故には、怪我を伴う「人身事故」のほかに、車両などの「モノ」だけが破損する「物損事故」があります。広島のような交通量の多い都市部では、市街地での接触事故や国道2号線での追突、駐車場内でのトラブルなど、日々多くの物損事故が発生しています。

物損事故は人身事故とは異なり、基本的に自賠責保険（強制保険）の対象外となるため、自賠責保険から回収するという対策をとることができません。加害者側の任意保険会社と直接交渉を行う必要があります。しかし、保険会社は「独自の基準」をもとに、車両の時価額を低く算定することがあります。また、修理費を低く認定したり、被害者側にとって不利な過失割合を押し付けたりすることが少なくありません。

広島で交通事故解決に注力する当事務所では、物損事故においても一切妥協せず、被害者の方の大切な財産を適正に評価してもらうため、賠償交渉をサポートいたします。

1. 物損事故における損害賠償の3つの分類

物損事故で請求できる損害は、大きく以下の3つに分類されます。広島の当事務所では、漏れがないようにすべての損害項目を計上します。

① 車両の「修理費」と評価損

車両が損傷した場合、原則として、その修理費を請求することができます。

しかし、修理費が車両の時価額（事故直前の市場価値。なお、厳密には、時価額に買替諸費用を加えた金額）を超過するときは、経済的全損と判断され、基本的には車両の時価額の限度で請求が認められます。

適正な修理費：保険会社の提携工場での見積もりが必ずしも適正とは限りません。被害者の方が信頼するディーラーや整備工場での見積もりをもとに、適正な修理工賃および部品代（純正部品など）の支払いを求めます。
評価損（格落ち）：修理をしても事故歴が残ることで、将来売却する際の車両価値が下がってしまうことがあります。これを「評価損」と呼びます。保険会社は実務上、この支払いを拒否することが非常に多いですが、「新車登録から間もない」「走行距離が短い」「高級車である」「骨格部分に損傷がある」といった条件を満たせば（必ずしもすべての条件が必要になるわけではありません）、修理費の10〜30%程度の金額が評価損として認定されることがあります。広島の当事務所には、裁判や裁判外でも交渉によって評価損を適切に認定してもらった実績が多数存在します。

② 車両が「全損」となった場合

修理費用が車の時価額（事故直前の市場価値）を超えてしまう場合、経済的全損と判断されます。また、物理的に修理が不可能な場合は「全損」として扱われます。

損害額の基準：事故直前の車両の時価額が賠償の基準となります。保険会社は「レッドブック」と呼ばれる中古車価格の指標を用いますが、実際の中古車市場の相場より低く見積もられることが多々あります。また、新車登録から10年以上経過しているときは、新車価格の10％が時価額であると一方的に主張して、不当に低い賠償金額を提示してくることもあります。当事務所では、広島県内はもちろんのこと、全国に流通している事故車両と同種・同等の中古車市場価格などを丁寧に調査し、適切な時価額への引き上げ交渉を行います。
買い替え諸費用：全損となって買い替える場合、車両価格だけでなく、登録費用や車庫証明費用、廃車費用、納車費用などの諸費用も、一定の範囲内で請求できます。
代車料：買い替え車両が納車されるまでの間の代車費用も、必要性が認められれば請求対象となります。ただし、その期間については、思いのほか短く認定されることが多く、注意が必要です。

③ 車両以外の損害（建物、積み荷、営業損失など）

車以外の財物が損壊した場合も、当然賠償の対象になります。

また、車を営業用に利用しているとき（トラックが損傷した場合によく問題となります。）。営業用に車両を利用できないことで、営業損失が生じた場合、休車損害の請求が可能なことがあります。

建物・工作物：住宅の塀、電柱、ガードレール、店舗の什器などの修理費。建物の修繕については、新品価格ではなく事故時の価値（時価）が基準とされるため、時価額の算定が争点になります。
休車損害：営業車（タクシー、トラック、バスなど）が事故で使えなくなった期間、本来得られたはずの利益を請求します。これには営業実績を示す詳細な資料の提示が不可欠です。緻密な立証が必要となる損害項目です。
積み荷の損害：車の中に積んでいた精密機器や商品などが壊れた場合の損害です。

2. 「物損事故」だからといって弁護士への依頼を諦めていませんか？

「物損だけなら、弁護士に頼むと弁護士費用のほうが多くなって、かえって損（費用倒れ）をするのでは？」と不安に思われる広島の皆様、ぜひご自身の自動車保険を確認してください。

「弁護士費用特約」があれば、自己負担は実質0円

ご自身の保険、あるいはご家族の保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、物損事故の相談・依頼費用を保険会社が負担してくれます（原則として相談料10万円、着手金・報酬等300万円まで）。

この特約があれば、比較的少額の損害が問題となる事故であっても、費用倒れを心配することなく、以下のようなメリットのもと、プロに任せることができます。

過失割合の修正：ドライブレコーダーや現場を調査し、「10：0」や「9：1」といったわずかな過失割合の修正を粘り強く交渉します。過失割合が変われば、ご自身の手出し費用が大きく変わることになります。
時価額の引き上げ：保険会社が提示する納得のいかない低い時価額主張に対し、市場の実態に即した反論を行います。
評価損の賠償：個人での交渉では門前払いされることが多い「評価損」について、法的な根拠を持って請求します。

広島エリアの物損事故でも弁護士費用特約を活用して権利を守ることができます。まずは、特約の有無をご自身で確認されるか、または保険証券をご持参いただければ当事務所でお調べすることも可能です。

3. 物損事故でも必ず警察へ届け出てください

「駐車場で軽く擦っただけだから」「お互い怪我がないし、急いでいるから」と、警察を呼ばずにその場で連絡先だけ交換して解決しようとするのは非常に危険です。

後から痛みが出る「人身事故」への切り替えリスク

交通事故、特に追突事故による「むち打ち」などの症状は、事故直後の興奮状態では気づかず、2〜3日経ってから痛み出すことが珍しくありません。もし事故直後に警察へ届け出をしていなければ、後から病院へ行っても、「交通事故証明書」が発行されない結果、保険会社から治療費の支払いを拒否される可能性が高まります。物損事故のみと思われるケースでも、必ずその場で警察を呼び、「事故があった記録」を確実に残すようにしましょう。