８０代後半の高齢女性の家事労働（主婦休損）が認定された事例

依頼のきっかけ

事故から約１ヶ月後の段階で、依頼者本人は重傷を負っているにもかかわらず、相手方と保険会社の対応が不誠実であるように感じ、弁護士への依頼を決断しました。　

事故直後ということもあり、まずは弁護士が交渉の窓口になることで、治療に専念していただくための環境作りを行いました。

依頼者の親族としては、事故後の流れが良く分からず、これまで些細なことでも「不利にならないか」「どういう意味だろう」等と色々と調べて、結局、よくわからないときもあり、モヤモヤしていたそうですが、依頼したことでこのような不安は解消されました。

依頼者は８０歳代後半とご高齢でした。治療中に他の症状も発症し、結果的に治療期間が長期化してしまいました。

この間の治療費や施設利用料については、交渉によって加害者側の任意保険会社が支払対応をすることになりました。

事故日から約１年２ヶ月で症状固定となりました。

症状固定後に後遺障害等級認定の申請（被害者請求）をしたところ、結果は「１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」として別表第二第７級９号の後遺障害が認定されました。

加害者側の任意保険会社へ賠償金額の請求書を送付したところ、加害者側は「依頼者が夫と同居しているとはいえ相当に高齢であるため家事労働の実態はなく損害の算定にあたって考慮できない」との主張でした。要するに休業損害も逸失利益も専業主婦（家事労働者）であることを前提に認めることはできないという厳しい主張でした。

依頼者としては、確かに高齢であるものの、実際に夫のために家事をしていた事実はあるのだから、到底受け入れられる内容ではありませんでした。

そんとあめ、交渉は決裂し速やかに訴訟提起となりました。

裁判所でもこの点は中心的な争点になりました。

家事労働の実態を当方が陳述書で具体的に主張立証したところ、依頼者は高齢とはいえ夫の介護もしていたこと等の事実が認定され、裁判所から、家事労働ができなくなったことによる損害を認定する内容の和解案が提示されたため、最終的には和解によって解決となりました。

弁護士の目