事故直後からのサポートで、難聴７級、頭部外傷後の神経症状１２級（併合６級）の認定がなされ、慰謝料満額・付添関係費の全額認定で示談した事案

事故直後からのサポートで、難聴７級、頭部外傷後の神経症状１２級（併合６級）の認定がなされ、慰謝料満額・付添関係費の全額認定で示談した事案

事件概要

• 被害者：60代女性
• 事故の分類：歩行中に車と衝突
• 傷病名：頭部外傷（側頭葉脳挫傷）
• 後遺障害等級等：併合６級

解決までの経緯

医師面談、医療調査の同席、リフォーム工事の打ち合わせまでも。徹底サポート

入院、通院の付添費は記録（証拠）化を！

ご家族は入院時、通院時の付添に尽力されていました。

依頼直後から付添の内容（日数、費用、具体的な内容等）の証拠化をお願いしていたこともあって、しっかりと整理された付添関係費の明細を速やかにご準備いただけました。

これらの付添費も漏れがないように計算して、保険会社との交渉を進めました。

 

付添関係費については、証拠が整理されていたこともあって、保険会社の回答は全額認めるというものでした。

 

しかし、慰謝料については、裁判基準に比べて８０％という主張内容でした。

ラグーンでは、事故態様が悪質であったということもあり、慰謝料満額の賠償しか受け入れることはできないという強気の交渉を続けました。

その結果、最終的には、保険会社から裁判基準の満額で示談に応じるとの回答があったため、無事に裁判外で示談となりました。

被害者が重傷を負ったときに、ご家族が病院等で付き添うことで発生する付添費（付添人が負担した交通費、会社を休んだことによる損害など）も賠償の対象になります。

しかし、多くの重症事案では、付き添うことが次第に当たり前になってしまい、わざわざ付き添ったことの証拠を残さなくなってしまうという事態が発生してしまいます。

そうすると、いつ付き添ったのかについて、証拠がなく、証明をするために余計な手間がかかってしまったり、最悪の場合には請求自体を断念せざるをえなかったりという事案もでてきます。

「完全介護だから付添いは必要ない」って本当？

また、後遺障害の等級が１級から３級程度であれば、後遺障害の重さもあって、医師の指示を示す診断書等がなくとも、保険会社は付添いの必要性があったのであろうと考えてくれ、比較的、付添い費用を交渉段階で認めてくれやすい傾向にあります。

他方で、５級以下になってくると、「完全看護体制だから付添いの必要性はない」、「付添いをしていたのは単なる見舞いにすぎない」等として、簡単には認めてくれません。

これに対して、被害者側が具体的にどのようなことをしていたのか具体的に説明できなければ、前述と同じように事実上、請求を断念するということになりかねません。

このような状況になることは何としても避けなければなりません。

 

本件では、事故後、比較的早い段階からご依頼があったため、ご家族の協力のもと、上記のような事態が発生してしまうリスクを事前に防ぐことができました。具体的には、付添いをした日や付添いをした内容について、できる限り具体的にメモとして残していただくように調整をしていました。

この資料が功を奏し、保険会社との交渉はスムーズに進みました。

 

事故から解決までに長期間を要する事案は、証拠が散逸しやすくなるリスクがありますが、事故直後から適切なサポートを受けることで、それらのリスクを軽減し、ご家族の尽力を無駄にせず賠償金として適切に反映させて解決することが可能になります。

 

また、ラグーン広島支店では日頃から慰謝料が裁判基準の満額（１００％）になるように粘り強く交渉をしていますが、残念ながら保険会社は「裁判外だから」という理由で、なかなか満額の支払いに応じようとしません。これは広島はもちろん全国的にもみられる傾向です。

本件では、何度も交渉を重ね、裁判時の加害者側のリスクも十分に説明し粘り強く交渉をした結果、裁判外ですが慰謝料の満額を支払ってもらう合意ができました。

 

弁護士法人ラグーン 広島支店（広島弁護士会所属）
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