「正座ができるようになりたい」被害者の治療継続をサポート。膝の疼痛で１４級認定の後、裁判で約２７０万円増額した事案

依頼のきっかけ

ご相談の時点で、過失割合で保険会社ともめていました。

今後の交渉を少しでも有利に進めたいと考え、ラグーンへ来所されました。
また、事故後、左膝の痛みにより、正座をすることができなくなりました。

後遺障害が残る可能性があり、「適切な後遺障害等級の認定を受けたい」という思いから、インターネットで検索し、ラグーンへ依頼することになりました。

「正座ができるようになりたい」という切なる願いを現実に

依頼者、「正座ができるようになるまで治療を継続したい」という想いを強く持たれていました。
一方で治療期間が長引くことで揉めるのではないかと躊躇する気持ちもありました。

ラグーンでは、依頼者の思いは優先し、まずは治療の継続をお勧めしました。

問題は、保険会社が依頼者の納得のいく時期まで治療継続を認めてくれるかという点でした。
依頼者がラグーンへ来所されたのは事故から半年程度経過した段階でした。

他覚的所見が乏しく自覚症状が主体の事案では、事故後半年はもちろん、早ければ１カ月程度で、保険会社から「治療費打ち切り」の話がなされます。
本件でも、受任後早い段階で、保険会社から症状固定に関する問い合わせがありました。

しかし、正座という日常動作ができるようになるまで通院したいという依頼者の想いは尊重されるべきです。

また、可動域は少しずつ良くなっており、医学的にも改善効果が認められていました。

ラグーンでは、保険会社に対して、治療の必要性・相当性は認められると強く主張し、依頼者の治療継続をサポート致しました。
結果的に、依頼者は、正座ができるようになるまで症状が改善しました。そして、その時期をもって、症状固定となりました。

膝の痛みは後遺障害１４級の認定。

ラグーンでは、症状固定のタイミングで、主治医と面談をしました。

主治医に対し、依頼者の自覚症状を正確に後遺障害診断書に記載していただくことを依頼しました。

あわせて他覚的な所見や神経学的検査の所見についても漏れなく記載をお願いしました。
また、今回のケースでは、依頼者の左膝の裏（膝窩部）に手術痕が残っていました。

そのため、手術痕についても後遺障害診断書に記載していただくように、主治医に依頼をしました。

実は、依頼者の手術痕については、長さ、幅ともにそれほど大きなものではありませんでした。

そのため、自賠責保険で認定される「醜状痕」には該当しないとの判断がなされることが予想されました。

しかし、ラグーンでは、醜状痕の存在が左膝の痛みを推測させる所見の一つとも考えることができましたし、依頼者の症状を適切に伝え、事後の賠償においても考慮されてしかるべきとの方針から、あえて戦略的に醜状痕についても後遺障害診断書に記載する方向性で進めることにしました。
自賠責保険への申請（被害者請求）の結果、残念ながら醜状痕については後遺障害に該当しないとの判断になりました。

一方で、左膝の痛みについては１４級９号の認定がなされました。

交渉は早期に打ち切り、訴訟へ

その後、保険会社との交渉を開始しました。
しかし、保険会社の主張は総額で約２５０万円の支払いを内容とするものでした。

当方が算定していた金額と比べると著しく少なく、全く適正な賠償額の提示ではありませんでした。
そこで、依頼者と打ち合わせのうえ、早々に交渉を打ち切り、訴訟提起をする方針に決めました。
訴訟提起をしたところ、加害者側は、様々な反論をしてきました。

争点は、以下のとおり多岐にわたりました。

①正座ができるようになるまで治療を継続したことについて、治療の必要性・相当性は認められるのか

②事故後に収入が増えている場合に、逸失利益は認められるのか

③①と関連して、入通院慰謝料はいくらと算定すべきか

④自賠責の後遺障害に該当しない醜状痕について、後遺障害慰謝料算定にあたって考慮すべきか

⑤依頼者の過失は何割か

裁判所の判断は？約２７０万円の増額

診療録、刑事記録等の資料を１つ１つ精査し、当方の主張を出し尽くしたところで、裁判所から和解案が示されました。

和解案の内容は①、②、③については当方の主張がすべて認められましたが、残念ながら、④については認められませんでした。

そして、⑤については双方にとって中間的な過失割合という内容でした。

依頼者としては、特に強くこだわっていた部分を認定してもらえたので、納得ができる内容でした。

相手方も応じたため、結論として和解で解決に至りました。

和解内容の概略は以下のとおりです。

【和解結果】（細かい損害項目は省略）

当初の保険会社の提示額と比べると約２７０万円の増額となりました。

弁護士の目