「通院はいつまで？」頚椎捻挫で症状固定前から受任。医師協力のもと１４級の認定がなされた事案

依頼のきっかけ

依頼者は、整形外科と整骨院で治療を継続していました。しかし、通院を続けても完治している未来を想像できませんでした。「後遺症が残る」と感じていました。

事故に遭うのは初めてであったことから、インターネットで今後のことを色々と調べました。

そして、後遺障害の申請には専門家による早期のサポートが必要であると考え、弁護士に依頼することを検討しました。

弁護士費用特約に入っていたため、自分の加入している保険会社に対して「弁護士に依頼することを検討している」と伝えました。

保険会社から「弁護士を紹介する」という提案がありました。

しかし、加害者が加入している保険会社と自分の加入している保険会社が同一であったため、紹介を受けることに不安を感じました。

自分で探しても問題ないか確認したところ、問題ないとのことであったため、インターネットで調べ、ラグーンに来所されることとなりました。

「通院はいつまで？」消えない痛みと悩み

管理職である依頼者にとって、この度の事故による通院は負担が大きく苦痛でした。

しかも、改善の効果を実感できない状況でした。

「通院はいつまですればいいのだろうか？」と悩み続けていました。

何よりも、交通事故のことを考えると、治療の問題や賠償の問題、今後の交渉等、分からないことが多く、強いストレスを感じざるをえませんでした。

ラグーンでは少しでも早くこのような状況から解放される必要があると考えました。

治療状況についてヒアリングをし、経過の診断書等の医療記録を確認したところ、改善の効果もあまり認められないという状況でした。

そのため、通院の期間を区切って、その期間までに改善がなければ速やかに被害者請求のうえ、後遺障害の認定を経て、示談交渉を開始するというスケジュールを立てました。

症状は改善せず。医師に協力をお願いし、後遺障害の申請へ

通院を継続していただきましたが、当初定めた通院期間が経過しても改善の効果がないとのことでしたので、予定どおり、症状固定のうえ、後遺障害診断書の取得という段階になりました。

ラグーンでは、この段階で主治医と面談のうえ、後遺障害診断書の作成にあたって、その趣旨説明とともに、未了となっていた神経学的検査の実施を依頼し、その結果を診断書に記載していただくように依頼をしました。

その結果、詳細な後遺障害診断書を作成していただくことができ、速やかに被害者請求の手続きをとりました。

被害者請求の結果、頚部痛について、「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害等級１４級９号の認定を受けることができました。

交渉はスムーズに進み、早期示談

後遺障害等級の認定内容に不満はなかったことから、相手方保険会社との交渉を開始しました。

裁判基準を前提に当方から提案書を作成し提出しました。

依頼者が公務員で事故後の減収もなかったことから、逸失利益について反論がなされることも想定していましたが、特にその点の反論もなく、スムーズに交渉は進みました。

通院交通費について一部追加の資料が必要となったくらいで、慰謝料、後遺障害逸失利益ともに裁判基準にて早期に合意をすることができました。

弁護士の目