Q.大事な自転車の補償はしてもらえないのですか？
A.補償されます。
自動車であれば、通常は修理工場に出せば修理費用が分かります。
自転車も基本的には同じです。自転車屋等に持込み修理費用を出してもらいます。
もっとも、自転車の場合、フレーム自体が歪んでしまっていると安定性が保てず、部品の交換もできないため、修理は不可能とされることがあります。
この場合、修理費用の見積りを出すことができません。
しかし、「見積りがないから補償されない」ということにはなりません。
修理が不可能な場合、自転車の時価額が補償されるべき金額になります。
時価額は、事故した自転車と同種・同程度の状態の自転車を、市場で取得する際の金額です。
有名メーカーで中古車市場が形成されていれば、同一メーカー、年式、モデルの中古自転車の相場が明らかになることもあります。
他方で、必ずしも市場価格が分かるとも限りません。
この場合、法定耐用年数を参考に残存価値を計算することがあります。
自転車は（種類にもよりますが）２年とされているため、新車購入時からの経過年数（１年であれば、５０％等）を考慮して、残存価値を把握するわけです。
しかし、自転車が２年でダメになるというのは通常の感覚からして疑問があるように思います。
そのため、ラグーンでは、２年よりも耐用年数を長く主張したり、再調達に要する費用を実態に即して客観的な資料から主張したりします。
過去にご依頼をお受けした事案でも、購入して１年半ほど経過している自転車の損害額を、購入時の価格そのままを主張し、ほぼその金額で和解できたケースがありました。
